助成金

正社員化コース

概要：

就業規則または労働協約等に規定した制度に基づき、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等の非正規雇用労働者を正規雇用労働者へ転換、または派遣労働者を正規雇用労働者として直接雇用した場合に受給できる助成金です。

※勤務地限定正社員・職務限定正社員・短時間正社員などの「多様な正社員」への転換等も対象となります。

受給額：

【重点支援対象者の場合】

正社員化前の雇用形態	中小企業	大企業
有期雇用→正規雇用	80万円（40万円×2期）	60万円（30万円×2期）
無期雇用→正規雇用	40万円（20万円×2期）	30万円（15万円×2期）

【重点支援対象者以外の場合】

正社員化前の雇用形態	中小企業	大企業
有期雇用→正規雇用	40万円（40万円×1期）	30万円（30万円×1期）
無期雇用→正規雇用	20万円（20万円×1期）	15万円（15万円×1期）

重点支援対象者
次のA～Cのいずれかに該当する者が「重点支援対象者」となります。

1. 雇入れから3年以上の有期雇用労働者
2. 雇入れから3年未満で、次の①・②のいずれにも該当する有期雇用労働者
   ① 過去5年間に正規雇用労働者であった期間が合計1年以下
   ② 過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない
3. 次のいずれかに該当する者
   派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者
   ※雇用された期間が通算5年を超える有期雇用労働者については、無期雇用労働者とみなされます。
   ※新規学卒者で、雇入れから一定期間を経過していない者については支給対象外となります。

加算措置
一定の取組を行った場合には、上記の助成額に加えて次の加算を受けられる場合があります。

1. ① 正社員転換制度を新たに規定し、当該雇用区分へ転換等した場合
   　中小企業：20万円
   　大企業：15万円
2. ② 多様な正社員制度を新たに規定し、当該雇用区分へ転換等した場合
   　中小企業：40万円
   　大企業：30万円
   　※多様な正社員制度とは、勤務地限定正社員・職務限定正社員・短時間正社員のいずれか1つ以上の制度をいいます。
3. ③ 正社員転換に関する情報を公表した場合【令和8年度新設】
   　正規雇用労働者への転換等に係る所定の情報を、自社で管理するウェブサイトまたは職場情報総合サイト「しょくばらぼ」に公表した場合
   　中小企業：20万円
   　大企業：15万円
   　※各加算は、原則として1事業所当たり1回のみとなります。

人材育成コース

事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金等の一部を助成する制度です。

① 人材育成支援コース

概要：

職務に関連した知識・技能を習得させるために実施する、10時間以上のOFF-JTによる訓練。

助成率・助成額：

	中小企業	中小企業以外
経費助成率【正規雇用労働者等】	45％（60％）*	30％（45％）*
経費助成率【非正規雇用労働者】	70％（85％）*
賃金助成額（1人1時間当たり）	800円（1,000円）*	400円（500円）*

*（）内は賃金要件・資格等手当要件を満たす場合

② 認定実習併用職業訓練

概要：

新卒者等を対象として、企業の中核人材を育成するために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練。

助成率・助成額：

	中小企業	中小企業以外
経費助成率	45％（60％）*	30％（45％）*
賃金助成額（1人1時間当たり）	800円（1,000円）*	400円（500円）*
OJT実施助成額（1人1コース当たり）	20万円（25万円）*	11万円（14万円）*

*（）内は賃金要件・資格等手当要件を満たす場合

③ 有期実習型訓練

概要：

非正規雇用労働者の正社員転換等を目的としてOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を実施し、正社員化した場合に助成。

助成率・助成額：

	中小企業	中小企業以外
経費助成率	75％（100%）*
OJT実施助成額（1人1コース当たり）	10万円（13万円）*	9万円（12万円）*

*（）内は賃金要件・資格等手当要件を満たす場合

④ 中高年齢者実習型訓練【令和8年度新設】

概要：

45歳以上の労働者を対象として、実践的な知識・技能を習得させるために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練。

助成率・助成額：

	中小企業	中小企業以外
経費助成率	60％（75％）*	45％（60％）*
賃金助成額（1人1時間当たり）	800円（1,000円）*	400円（500円）*
OJT実施助成額（1人1コース当たり）	10万円（13万円）*	9万円（12万円）*

*（）内は賃金要件・資格等手当要件を満たす場合

事業展開等リスキリング支援コース

概要：

新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴って新たな分野で必要となる知識・技能を習得させるための訓練や、企業内のDX化・グリーン・カーボンニュートラル化等に必要となる知識・技能を習得させるための訓練等を実施した場合に助成されます。

対象者となる労働者：

雇用保険被保険者

主な訓練要件：

1. OFF-JTにより実施される訓練であること
2. 職務に関連した訓練であること
3. 事業展開、DX化、グリーン・カーボンニュートラル化等に必要となる専門的な知識・技能を習得させるための訓練等であること

助成率・助成額：

	中小企業	大企業
経費助成率	75％	60％
賃金助成額（1人1時間）*	1,000円	500円
経費助成限度額（1人①訓練あたり） ※定額制サービスによる訓練の場合は、１人１月あたり２万円です。
10時間以上100時間未満	３０万円	２０万円
100時間以上200時間未満	４０万円	２５万円
200時間以上	５０万円	３０万円

賃金助成限度額（1人1訓練あたり）
1,200時間が限度時間となります。
ただし、専門実践教育訓練については1,600時間が限度時間となります。
※1事業所1年度当たりの助成限度額は1億円です。
※事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度末までの時限措置です。

１ 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

概要：

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境・業務体制を整備し、男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得した場合や、男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合に受給できる助成金です。

① 男性労働者の育児休業取得

受給額：

1. １人目 20万円
2. ２・３人目 10万円

※1人目について、雇用環境整備措置を4つ以上実施した場合は30万円。

② 男性労働者の育児休業取得率の上昇等

受給額：

育児休業取得率が30ポイント以上上昇し、50％以上となった場合等

1. 60万円

※プラチナくるみん認定事業主は15万円加算。

２ 介護離職防止支援コース

概要：

仕事と介護の両立支援に取り組み、労働者が介護休業を取得した場合、介護両立支援制度を利用した場合、業務代替体制を整備した場合や、介護休暇制度を有給化して労働者が利用した場合などに受給できる助成金です。

①介護休業

受給額：

対象労働者が介護休業を取得し、職場復帰：40万円

②介護両立支援制度

受給額：

1. 制度を1つ導入し、対象労働者が利用：20万円
2. 制度を2つ以上導入し、対象労働者が1つ以上利用：25万円

③業務代替支援

受給額：

1. 新規雇用：20万円
2. 手当支給等
   
   1. ・介護休業取得者の業務代替者：5万円
   2. ・介護短時間勤務者の業務代替者：3万円

④ 介護休暇制度有給化支援【令和8年度新設】

受給額：

介護休暇制度を有給化し、対象労働者が一定基準以上利用：30万円

３ 育児休業等支援コース

概要：

「育休復帰支援プラン」を作成し、労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、対象労働者が育児休業を取得・復帰した場合に受給できる助成金です。

受給額：

1. 育休取得時 30万円
2. 職場復帰時 30万円

※それぞれ1事業主2人まで（無期雇用労働者1人、有期雇用労働者1人）。

４ 育休中等業務代替支援コース

概要：

育児休業取得者や短時間勤務制度利用者の業務を代替する労働者に手当を支給した場合、または育児休業取得者の代替要員を新たに雇用・派遣受入した場合に受給できる助成金です。

①手当支給等（育児休業）

受給額：

業務体制整備費：最大20万円
業務代替手当：手当支給額の3/4（最大240万円）

② 手当支給等（短時間勤務）

受給額：

業務体制整備費：最大20万円
業務代替手当：手当支給額の3/4（最大108万円）

③ 新規雇用（育児休業）

受給額：

育児休業取得者の代替要員を新規雇用または派遣で受け入れた場合
最短（7日以上）：9万円
最長（1年以上）：81万円
※業務を代替した期間に応じて支給額が変動します。

５ 柔軟な働き方選択制度等支援コース

概要：

育児期の柔軟な働き方を実現するための制度を複数導入し、対象労働者が制度を利用した場合や、子の看護等休暇制度を有給化し、労働者が利用した場合に受給できる助成金です。

受給額：

① 柔軟な働き方選択制度

1. 制度を3つ導入し、対象労働者が利用：20万円
2. 制度を4つ以上導入し、対象労働者が利用：25万円

▼柔軟な働き方選択制度

1. ・フレックスタイム制度、時差出勤制度
2. ・育児のためのテレワーク等
3. ・柔軟な働き方を実現するための短時間勤務制度
4. ・保育サービスの手配および費用補助
5. ・養育両立支援休暇制度

② 子の看護等休暇制度有給化支援【令和8年度新設】

　子の看護等休暇制度を有給化し、対象労働者が制度を利用：30万円

　※障害児等を養育する労働者について、対象期間を子が18歳になる年度末まで延長した場合には、一定の加算措置があります。

６ 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース

概要：

不妊治療、月経（PMSを含む）や更年期などの女性の健康課題に対応するための両立支援制度を整備し、相談体制を整えた上で、対象労働者が制度を利用した場合に受給できる助成金です。

受給額：

1. 不妊治療のための両立支援制度を5日（回）利用：30万円
2. 月経に起因する症状への対応のための支援制度を5日（回）利用：30万円
3. 更年期に起因する症状への対応のための支援制度を5日（回）利用：30万円

※A～Cそれぞれ1事業主当たり1回限り。

※両立支援等助成金は、中小企業事業主を対象とした制度です。業種や企業規模によって対象要件が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

概要：

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

対象事業者：

次の要件を満たす中小企業・小規模事業者が対象となります。

1. ・中小企業・小規模事業者であること
2. ・事業場内最低賃金が、令和8年度地域別最低賃金未満であること
3. ・解雇、賃金引下げなどの不交付事由がないこと

助成率：

次の要件を満たす中小企業・小規模事業者が対象となります。

1. 事業場内最低賃金が1,050円未満：4/5
   事業場内最低賃金が1,050円以上：3/4

助成上限額：

事業場内最低賃金の引上げ額と、賃金を引き上げる労働者数に応じて助成上限額が決定します。

【50円コース】
1. 事業場内最低賃金を50円以上引き上げ
   助成上限額：最大130万円（引き上げる労働者数10人以上）

【70円コース】
1. 事業場内最低賃金を70円以上引き上げ
   助成上限額：最大300万円（引き上げる労働者数10人以上）

【90円コース】
1. 事業場内最低賃金を90円以上引き上げ
   助成上限額：最大600万円（引き上げる労働者数10人以上）

　※10人以上の上限額区分については、一定の要件を満たす特例事業者が10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象となります。

対象となる設備投資等：

生産性向上に資する設備投資等が対象となります。

【例】
1. ・POSレジシステム等の機器・設備の導入
   ・業務効率化につながるシステムの導入
   ・国家資格者による業務フロー見直し等の経営コンサルティング　など

　※一定の物価高騰等要件を満たす特例事業者については、PC・スマートフォン・タブレット等の端末および周辺機器の新規導入も対象となる場合があります。

申請期限と賃金引き上げの期間

申請期間：

令和8年9月1日から、申請事業所に適用される地域別最低賃金発効日の前日まで

賃金引上げ期間：

令和8年9月1日から、申請事業所の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日または令和8年11月30日のいずれか早い日まで

事業完了期限：

交付決定年度の1月31日
※交付決定前に助成対象設備を導入した場合は、原則として助成対象となりません。
※同一事業所の申請は年度内1回までです。
※予算の範囲内で交付されるため、申請期間内であっても募集が終了する場合があります。

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