助成金

正社員化コース

概要：

有期雇用労働者等を正規雇用労働者等へ転換または派遣労働者を正規雇用労働者等として直接雇用した場合

受給額：

	中小企業	大企業
有期雇用→正規雇用	４０万円　★８０万円	３０万円　★６０万円
無期雇用→正規雇用	２０万円　★４０万円	１５万円　★３０万円

★重点支援対象者(次のA,B,Cに該当)の場合

1. 雇入れから3年以上の有期雇用労働者
2. 雇入れから3年未満で、次の①②いずれにも該当する有期雇用労働者
   ①過去５年間に正規雇用労働者であった期間が１年以下
   ②過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない
3. 派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定訓練修了者

※新規学卒者で雇入れ日から起算して１年未満の者については支給対象外。

人材育成コース

① 人材育成訓練

概要：

10 時間以上のOFF-JTによる訓練

助成率・助成額：

	中小企業	中小企業以外
経費助成率【正規雇用労働者等】	４５％（＋１５％）*	３０％（＋１５％）*
経費助成率【有期契約労働者】	７０％（＋１５％）*
賃金助成額（1人1時間当たり）	８００円（＋２００円）*	４００円（＋１００円）*

② 認定実習併用職業訓練

概要：

新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練

助成率・助成額：

	中小企業	中小企業以外
経費助成率	４５％（＋１５）*	３０％（＋１５）*
賃金助成額（1人1時間当たり）	８００円（＋２００円）*	４００円（＋１００円）*
OJT実施助成額（1人1コース当たり）	２０万円（＋５万円）*	１１万円（＋３万円）*

③ 有期実習型訓練

概要：

有期契約労働者等の正社員転換等を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練

助成率・助成額：

	中小企業	中小企業以外
経費助成率	７５％（＋２５％）*
賃金助成額（1人1時間当たり）	８００円（＋２００円）*	４００円（＋１００円）*
OJT実施助成額（1人1コース当たり）	１０万円（＋３万円）*	９万円（＋３万円）*

*（）内は賃金要件・資格等手当要件を満たす場合

リスキリングコース

概要：

新たな事業の立ち上げなど、事業展開等に伴い必要となる知識および技術を習得させるための訓練が助成。

対象者となる労働者：

雇用保険被保険者

訓練要件：

1. 訓練時間数が10時間以上であること
2. OFF-JT（企業の事業活動と区別して行われる訓練）であること
3. 職務に関連した訓練で、以下のいずれかに該当する訓練であること
   1. 企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練。
   2. 事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX）化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練。

助成率・助成額：

	中小企業	大企業
経費助成率	７５％	６０％
賃金助成額（1人1時間）*	１，０００円	５００円
受講者１人あたりの経費助成限度額
10時間以上100時間未満	３０万円	２０万円
100時間以上200時間未満	４０万円	２５万円
200時間以上	５０万円	３０万円

* １事業所１年度あたりの助成限度額１億円

１ 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

概要：

育児休業を取得しやすい雇用環境整備などを行い、男性労働者が育児休業を取得した場合に 受給できる助成金です

第１種 男性の育休取得

受給額：

対象労働者が子の出生後、８週以内に育休開始

1. １人目 20万円
2. ２・３人目 10万円

第２種 男性の育休取得率の上昇等

受給額：

育休取得率が30％以上UP ＆ 50％達成 等

1. 60万円

２ 介護離職防止支援コース

概要：

労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が介護休業を取得した場合や、 介護両立支援制度を利用した場合などに受給できる助成金です。

①介護休業

受給額：

対象労働者が介護休業を取得＆職場復帰 40万円

②介護両立支援制度

受給額：

1. 制度を１つ導入＆対象労働者が当該制度を利用 20万円
2. 制度を２つ以上導入＆対象労働者が当該制度を１つ以上利用 25万円

③業務代替支援

受給額：

1. 新規雇用
   介護休業取得者の業務代替要員を新規雇用または派遣で受入20万円
2. 手当支給等
   
   1. 介護休業取得者の業務代替者に手当を支給 5万円
   2. 介護短時間勤務者の業務代替者に手当を支給 ３万円

３ 育児休業等支援コース

概要：

労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、 労働者が育児休業を取得した場合に受給できる助成金です。

受給額：

1. 育休取得時 30万円
2. 職場復帰時 30万円

４ 育休中等業務代替支援コース

概要：

育児休業取得者や短時間勤務者の業務を代わりに行う労働者に手当を支給、または代替要員を新規雇用（または派遣で受入）した場合に受給できる助成金です。

①手当支給等（育児休業）

受給額：

育児休業取得者の業務代替者に手当を支給
最大140万円（A＋B） うち最大30万円を先行支給

1. 業務体制整備費：最大20万円
2. 業務代替手当 ：最大120万円（手当支給総額の3/4）

５ 柔軟な働き方選択制度等支援コース

概要：

柔軟な働き方選択制度等を複数導入した上で、対象労働者が制度を利用した場合に受給できる助成金です。

受給額：

1. 制度を２つ導入し、対象者が制度利用 20万円
2. 制度を３つ以上導入し、対象者が制度利用 25万円

▼柔軟な働き方選択制度等（５つ）

1. フレックスタイム制度・時差出勤制度
2. テレワーク等
3. 短時間勤務制度
4. 保育サービスの手配、費用補助制度
5. 子の養育を容易にするための休暇制度・法を上回る子の看護等休暇制度

６ 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース

概要：

不妊治療や更年期等、女性の健康課題に対応するために利用可能な両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組むとともに、労働者の相談に対応し、それぞれに対応する両立支援制度を労働者が利用した場合に受給できる助成金です

受給額：

1. 不妊治療のための両立支援制度を５日（回）利用 ３０万円
2. 月経に起因する症状への対応のための支援制度を５日（回）利用 ３０万円
3. 更年期に起因する症状への対応のための支援制度を５日（回）利用 ３０万円

概要：

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向 上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

申請期限と賃金引き上げの期間

第1期：

申請期間：令和7年4月14日～令和7年6月13日
賃金引上げ期間：令和7年5月1日～令和7年6月30日
事業完了期限：令和8年1月31日

第2期：

申請期間：令和7年6月14日～地域別最低賃金改定日の前日
賃金引上げ期間：令和7年7月1日～地域別最低賃金改定日の前日
事業完了期限：令和8年1月31日

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