助成金

正社員化コース

概要：

雇用している有期契約労働者や 無期契約労働者を「正社員（正規労働者）」に転換した事業主に対して助成します。

受給条件：

• 賃金を転換前より3%以上増額
• 有期労働者の対象者は、雇用してから6か月以上
• 賞与、または退職金の制度の導入

受給額：

• 有期雇用から正規雇用……80万円/人(40万円×２期)
• 無期雇用から正規雇用……40万円/人(20万円×２期)

障害者正社員化コース

概要：

障害のある有期雇用労働者等を正規雇用へ転換した事業主に対して助成します。

受給条件：

• 有期雇用労働者を正規雇用労働者（多様な正社員を含む）または無期雇用労働者に転換すること、または無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換するこ

受給額：

• 無期雇用から正規雇用 への転換 45万円～60万円(22.5万円×2期～30万円×2期)
• 有期雇用から無期雇用 への転換 45万円～60万円(22.5万円×2期～30万円×2期)
• 有期雇用から正規雇用 への転換 90万円～120万円(45万円×2期～60万円×2期)

賞与・退職金制度導入コース

概要：

有期契約労働者に賞与・退職金の支給・積み立てをした事業主に対して助成します。

受給条件：

すべての有期雇用労働者等に関して、 賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施

• 賞与については、６か月分相当として50,000円以上支給した事業主
• 退職金については、１か月分相当として3,000円以上を６か月分または６か月分相当として 18,000円以上積立てした事業主であること

受給額：

• 賞与又は退職金制度いずれかを導入……40万円
• 賞与および退職金制度を同時に導入……56.8万円

※1事業所、1回のみ

人材育成支援コース・人材育成訓練

概要：

対象労働者に対して訓練を実施し、その経費等が助成されます。

受給条件：

• OFF-JTにより実施される訓練であること
• 実訓練時間数が10時間以上であること

受給額：

1. OFF-JT……760円/時間〜
2. OFF-JT経費……経費の45%〜

※訓練時間数に応じて上限金額が変わります。
　例：100時間未満の場合、上限15万円

育児休業
〜出生時両立支援コース〜

① 第１種（男性労働者の育児休業取得）

概要：

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した 男性労働者が生じた事業主に支給します。

受給条件：

• 育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数実施
• 育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備を実施
• 男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する一定日数以上の育児休業を取得

受給額：

• 1人目　20万円
• 2人目・3人目10万円/１人

育児休業
〜育児休業等支援コース〜

概要：

「育休復帰支援プラン」を作成し、育児休業を取得した労働者が生じた事業主に支給します。

受給条件：

【育休取得時】

• 育児休業の取得、職場復帰についてプランを作成し社内周知
• 労働者との面談し、本人の希望等を確認の上プランを作成
• 対象労働者が連続３か月以上の育児休業を取得

【職場復帰時】

• 対象労働者の育児休業中に職務や業務の情報・資料の提供を実施
• 育児休業終了前に面談を実施し記録
• 対象労働者を原職等に復帰させ６か月以上継続雇用

受給額：

• 育休取得時 30万円／1人
• 職場復帰時 30万円／1人

介護休業
〜介護離職防止支援コース〜

概要：

「介護支援プラン」を作成し、介護休業を取得した労働者が生じた事業主に支給します。

受給条件：

【休業取得時】

• 介護休業の取得、職場復帰についてプランを作成し社内周知
• 労働者と面談し本人の希望等を確認の上プランを作成
• 対象労働者が合計５日以上の介護休業を取得

【職場復帰時】

• 介護休業終了後に面談を実施し、面談結果を記録
• 対象労働者を原職等に復帰させ３か月以上継続雇用

受給額：

• 休業取得時　30万円／1人
• 職場復帰時　30万円／1人

※報酬には別途消費税がかかります。

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